システムを導入

都市への人口集中、限界集落の発生、これら事象を見て行くと、地方の田舎に多くの遊休土地が発生していることに気が付く。 農業を営む家の後継者が途絶えることにより耕作放棄地も多い。 これら土地活用の為の太陽光発電導入が脚光を浴びている。 一般的に住宅の屋根などに設置するシステムが住宅用太陽光発電システムであり、遊休土地などに設置するある程度大きなシステム(10KW以上)が産業用太陽光発電システムと言う。 太陽光発電システムの価格相場は、通常1KW当りの導入コストで表わす。 産業用システムにおける実勢相場は、平成26年で30万円/KW前後となっているが、これもメーカー努力などにより価格は下落傾向にある。 土地活用の為の太陽光発電システム導入を考える場合、固定電力買取価格による売電収入と掛かるコストを比べ、何年で元を取れるか、メーカー保証や自然災害等のリスクなども総合的に考慮して導入を決めることになる。

現時点では、産業用太陽光発電システムを導入した場合、原資を回収するには10年前後の期間が掛かると言われる。 機器や資材の価格が低下している反面、平成24年にスタートした固定買取価格制度も年々買取価格が下落しているので、その時々の時勢によって、土地活用の為の太陽光発電システム導入の旨み具合は異なってくるという訳である。 但し、太陽光発電システムを導入するメリットは投資としての旨みだけない。 グリーン投資減税と言われる特別税制が適用される場合もある。 具体的には、10KW以上のシステムで、青色申告を提出する個人および法人を対象とし、資産償却上の優遇、または取得価額7%の税額控除優遇などの措置を受けられるので、節税効果が発生するメリットは大きい。 土地活用としての太陽光発電を考えるのなら、単純に投資としてのメリットだけを考えるのではなく、節税効果や災害時の活用なども一緒に考えるべきである。


太陽光システム